動画配信プラットフォームサービス「Reminar」約款

第1条 約款の定め

株式会社テリロジーサービスウェア（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、このReminar約款（以下「本約款」といいます。）を定め、有償無償問わず利用契約を締結した利用者（以下「利用者」といいます。）に動画配信プラットフォームサービス「Reminar」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条 約款の変更

当社は、利用者一般の利益に適合するとき又は、本約款の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的な内容で本約款を変更することがあり、利用者は継続して本サービスを利用する場合、かかる変更後の約款に同意したものとみなします。
２．ただし変更する内容が重要事項に関わると当社が判断した場合は、利用者へ相応の期間をもって事前に通知し、当社と利用者との間で個別の合意を行うものとします。
３．第1項に基づき本約款の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者に通知するものとします。
４．第1項又は第2項による変更後の本約款は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するＷＥＢサイト等において表示された時点より、効力を生ずるものとします。
５．本約款の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとします。

第3条 契約の成立

本サービスの利用を希望する場合は、本約款の内容に同意のうえ、当社の定める書面もしくは電磁的方法を通じ必要事項を当社に提出するものとします。
２．利用契約は、当社が前項に定める当該本サービスの利用申し込みを承諾し、利用者によるその料金の支払いをもって成立します。

第4条 最低利用期間

本サービスをご利用いただくにあたり最低利用期間は利用開始日の属する月の翌月１日から起算して1年間とします。
２．利用期間満了の２ヶ月前までに当社又は利用者のいずれからも契約を終了または変更する旨の意思表示がないときは、本契約と同一の条件をもって更に１年間延長するものとし、その後も同様とします。

第5条 利用料金の支払

利用者は、当社との個別の定めがない限り、本サービス申込後に発行される請求書に記載の条件に従い、当該料金を支払うものとします。

第6条 支払義務

利用者は、利用開始日から起算して契約の満了日までの期間について、別途定める利用料金及びこれにかかる消費税相当の支払 を要します。
２．前項の期間において、第11条に定める本サービスの利用の制限、第13条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
３．第12条の規定に基づく利用の停止があったときは、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
４．本サービスの解約または解除を行い、且つ最低利用期間に対応する未払いの利用料金がある場合は、その料金に消費税相当 額を加算した額を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。

第7条 利用料金の払い戻し

利用者が本サービスを利用する目的で支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、当社は払い戻しを行わないものとします。

第8条 延滞利息

利用者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年3％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第9条 契約事項の変更

利用者は、第3条において提出した申込書に記載した内容に変更が生じた場合は、その旨を当社が別途定める方法により、速や か当社に届け出るものとします。なお変更の届け出を受け付けるにあたり、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
２．当社は、前項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、利用者にその理由を通知したうえでその請求を承諾しないことがあります。

第10条 利用者の地位の承継

利用者である法人に合併または会社分割、営業譲渡などにより利用者の地位の承継が起こりうる事態が生じた場合には、利用者 はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知 受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行 使しなかった場合には、当該承継法人は契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとしま す。

第11条 利用の制限

当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。

第12条 提供停止

当社は、利用者が次の各号に該当するときは、事前に当該利用者に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を 停止することができるものとします。
(1) 契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 利用者が、第20条の規定に違反したとき。
(3) 本サービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むが それに限定されない。）を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 利用者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。

第13条 提供中止

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 本サービスの利用する通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 本サービスの利用する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3) 第11条に基づき本サービスの利用の制限を行うとき 。
２．当社は、本サービスの提供を中止するときは、利用者に対し事前にその旨、理由及び、期間を通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

第14条 本サービスの廃止

当社は、都合により本サービスの全部または一部を永続的に廃止することがあります。
２． 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、 緊急やむを得ない事情により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
３． 第1項及び、第２項の場合、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第15条 利用者が行う契約の終了

利用者が本サービスの利用終了を希望する場合、利用期間満了の2か月前までに、当社が別途定める方法により申し出るものとします。

第16条 当社が行う契約の解除

当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ利用者に通知することなく契約を解除することができ、利用者は期限の利益を喪失するものとします。かかる場合、当社から利用者に対する損害賠償の請求は妨げられません。
(1) 第12条の事由（但し、同条（２）は除く）がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 利用者又は、料金支払者が本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 当社が提供する他のサービスにおいて、本約款違反により契約を解除されたとき。
(4) 第14条に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
(5) 当社より利用者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または利用者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
(6) 第20条に違反した場合
(7) 利用者がフリープランの契約であり、管理画面へのログインまたは公開しているコンテンツの視聴が連続して90日間行われなかった場合

第17条 損害賠償

利用者は、下記について、当社が賠償責任を負わないことに同意します。
(1) 本サービスを利用したこと、又は、利用ができなかったこと（第11条乃至第14条の場合を含む）。
(2) 利用者の配信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
(3) 本サービスでの第三者による配信行為。
(4) 本サービス内に保存された一切の情報やデータの滅失。
(5) その他、本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害。

第18条 免責

当社は、本約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者に直接かつ通常生じ得る損害の範囲で、且つ利用者が当社に支払う1か月分の利用料金を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については一切責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２． 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性 を保証しないものとします。
３．当社は、利用者によって登録される個人情報、アカウント情報、参加者情報、コンテンツ等の情報を監視・保存する義務を負わないものとします。
４． 当社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用して発信したコンテンツ、その利用、接続等において発生した利用者相互間のトラブルについては、利用者の費用と責任で解決するものとします。
５． 前項のトラブルに関連して、当社に費用負担、損害が発生した場合、利用者は、当該費用等（当社が支払った弁護士費用を 含みます）の求償ないし賠償に応じるものとします。
６．本サービスを利用者が利用する上で発生するPC自体、周辺機器、PCにインストールされたプログラム、サーバー、通信回線等各種トラブル等について、当社は一切関与いたしません。
７．利用者が本サービスを通じ動画等コンテンツを配信することで得た、当該コンテンツを視聴した第三者の視聴履歴等情報は利用者の責任において法令に基づき適切に扱うものとし、当社は利用者との特別な取り決めがない限り、当該情報については閲覧・編集等を行わないものとします。

第19条 個人情報の保護と取扱い

利用者の個人情報についての保護と取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの通りとします。

第20条 利用者の責務

利用者が以下の行為（不正利用）を行うことを禁止いたします。
○故意、過失を問わず当社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権その他法令に違反する、またはそのおそれのある行為　○他人の権利を侵害する行為　○他人に経済的・精神的損害を与える行為　○脅迫的な行為　○他人の名誉を毀損する行為　○他人のプライバシーを侵害する行為　○いやがらせ、他人を中傷する行為　○猥褻・猥雑な行為　○品性を欠く行為　○罵詈雑言に類する行為　○嫌悪感を与える行為　○民族的・人種的差別につながる行為　○倫理的観点などから問題のあるサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付する行為　○未成年者を害するような行為　○自分以外の人物を名乗ったりする行為　○コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、本サービスを運用するサーバー、通信回線、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）する行為　○本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為　○本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為　○当社が許諾する以外の方法による本サービスの利用行為　○　○ストーカー行為など、方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせ行為　○他の利用者の個人情報を不当に収集し蓄積する行為　○公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為○前述の全ての行為をしようとする行為又はそのおそれのある行為
２．利用者が本サービスの利用に伴い配信した動画等コンテンツに関する責任は、全て当該利用者が負担するものとします。
３．利用者は、本サービスを利用して動画等コンテンツを発信することに関し、適法な権利を有していること、及び個人情報保護法その他法令等に抵触せず、第三者の権利を侵害するものでもないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第21条 当社の有する権利

当社は、利用者による本サービスの利用が前条の不正利用に該当する場合、当該利用に関し他者から当社にクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と判断した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適用と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条の不正利用に該当する行為をやめるよう要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）利用者に対して、本サービスへ保管し配信する、または配信した動画等コンテンツの削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、利用者が本サービスへ保管し配信する、または配信した動画等コンテンツの全部もしくは一部を削除し、又は配信できない状態におきます。
２．前項のほか、当社は、法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合、そのコンテンツ及びコンテンツに係る情報を保存し開示することができるものとします。

第22条 国際間での利用

利用者は、動画等コンテンツを配信するおよび当該コンテンツが視聴される国、地域における規制を遵守するものとします。なおEEAに属する国および地域については本サービスの利用ができません。

第23条 本サービスの転売、転用

利用者が、本サービスの利用（使用）及び本サービスへのアクセスについて、その全部または、一部を問わず、当社またはその提携先との正式な契約がある場合を除き、商業目的やそれ以外の目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態の如何を問わない。）することを禁止いたします。

第24条 本サービス内容の変更

当社が本サービスの改善を目的として必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第25条 当社の財産権

利用者が本サービスへ保管し配信する、または配信した動画等コンテンツを除き、本サービスの知的財産権、営業秘密や著作権
その他の財産権は第三者が従前から保有していた権利を除き、当社に帰属します。
２．利用者は、当社から、事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、本サービスまたはそれらに包含される内容（一部あるいは全部を問わない。）を第三者への商用目的での展開などを行わないことに同意するものとします。
３．利用者は当社の許可なくサービスを複写、修正、改変、二次利用、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法で ソースコードを解読すること、また第三者への譲渡、再実施許諾を行わないことに同意するものとします。

第26条　反社会的勢力の排除

当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはその関係者等またはその他の反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、ならびに次の各号の一に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明及び保証します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営または運営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力または関係者を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持もしくは運営に協力し、または関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員等（自己の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的に自己の経営もしくは運営を支配し、または自己の経営もしくは運営に関与している者ならびに本契約に基づく取引において自己を代理または媒介する者を含み、以下同様とする）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行うことを禁止します。
（１）暴力的な要求行為、暴力を用いる行為その他暴力的または威圧的な行為もしくは詐術
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をする行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社及び利用者は、相手方（相手方の役員等を含む）が第１項の各号の一に違反すると疑われる合理的な 事情がある場合、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力いたします。
また、当社及び利用者は、自らが、第１項の各号の一に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、 相手方に対し、直ちにその旨を通知いたします。
４．当社及び利用者は、相手方が第１項各号もしくは次の各号の一に該当し、または第２項各号もしくは前項の一に違反した場合、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
（１）反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、反社会的勢力の活動を助長しまたは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第77号）及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）ならびに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき
５．当社は、利用者が次の各号の一に該当した場合、利用者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
（１）本契約に関連する契約（以下「本関連契約」という）における利用者の相手方当事者または代理もしくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明した
（２）本契約に基づく取引に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する当社に対する報告を怠ったとき
６．当社及び利用者は、第４項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。また、当社は、前項に基づく解除により利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
７．利用者は、本関連契約の当事者または代理もしくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明し、当社が第５項の規定に基づく解除をすることなく、本関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう当社から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに当該措置を実施し、完了しなければならないこととします。

第27条 閲覧

本約款において、当社が別に定めることとしている事項及び本約款については、当社は閲覧に供します。

第28条 合意管轄

利用者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第29条 準拠法等

1. 本約款に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本約款に関する時間は、日本時間を基準とします。

第30条 協議

本約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、当社と利用者との間で、誠意を持って協議することとします。

附則 １．この約款は、2022年7月1日より実施します。